1999-06-03 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○参考人（塚本隆久君） 第一の要員の問題は私の権限外でございますので、林野庁なり構造改善局の方から答えていただきたいと思っております。 それから、事務所につきましては、森林開発公団は、東京の一極集中を是正するための多極分散型国土形成促進法の基本方針に基づきまして、平成十四年までに二十三区外に移転することになっております。それから、農用地整備公団についても同様であると伺っております。したがいまして、
○参考人（塚本隆久君） 第一の要員の問題は私の権限外でございますので、林野庁なり構造改善局の方から答えていただきたいと思っております。 それから、事務所につきましては、森林開発公団は、東京の一極集中を是正するための多極分散型国土形成促進法の基本方針に基づきまして、平成十四年までに二十三区外に移転することになっております。それから、農用地整備公団についても同様であると伺っております。したがいまして、
○参考人（塚本隆久君） 森林開発公団におきましては、林道事業と水源林造成事業、これが大きな二つの事業でございます。 林道事業につきましては、事業費について国庫補助金、そして財投からの借り入れということでやっておりますが、三分の二は国庫補助金でございます。そして、三分の一が資金運用部からの資金の借り入れということでやらせてもらっています。この資金運用部資金の借り入れは、据置期間五年間を含む二十五年元金均等
○参考人（塚本隆久君） お答えいたします。 緑資源公団では、現在、私どもが行っております森林開発公団の水源林造成事業や林道事業と、それから農用地整備公団の農用地の整備に関する事業、こういったものを行いますとともに、新規事業といたしまして、中山間対策に関連する事業を新たに行うということにいたしております。 この中山間対策事業、これを充実していくということは、さきの食料・農業・農村基本問題調査会の答申
○塚本政府委員 ただいま御指摘の造林地は、昭和四十四年から四十五年にかけまして標高八百メートルから千二百メートルの地点に植えられた造林地でございまして、本年春の寒風害によりまして葉が赤く変色いたしております。これにつきましては、ことしの夏から順次新しい芽が出てまいりまして、かなりのものが回復するのではないか、こういうことでございますので、現在その推移を見守っておるところでございます。 ただ、いずれにいたしましても
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 大規模林道事業につきましては、極力その路線が自然公園などの環境保全上重要な地域に含まれないように配慮してまいっておるところでございます。また、森林開発公団の工事の実施に際しましては、必要最小限の立木の伐採でありますとか、あるいは地形、地質に留意した土量の切り取り、適切な残土処理、それから景観などに配慮した適切なのり面緑化の実施を中心とした慎重な取り組みを指導いたしておるところでございます
○塚本政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、今後さらに安い外材の輸入が増加されることによりまして、国内林業あるいは木材産業、大変厳しい状況に立たされることが予想されるわけでございますが、私ども、川上から川下まで一体としてとらえまして、外材に対抗し得るような生産、加工、流通対策を確立していかなければならないということで、平成七年度の予算要求でも必要な対策についてお願いをいたしておるところでございます
○塚本政府委員 我が国の木材自給率でございますが、今お話にございましたように、木材輸入の増大によりまして逐次低下をいたしまして、現在二四％という状況になってございます。 このような中で、さらに今後、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意によって林産物の関税が引き下げられた場合に、外材の輸入圧力が増大いたしまして、国内の林業あるいは木材産業に対する影響が心配されておるわけでございます。我が国には現在一千万
○政府委員（塚本隆久君） この無利子資金につきましては、五百ヘクタール程度の施業規模の集積を条件といたしておるところでございます。 その中で、現在不在村者所有の森林等がふえているわけでありますが、この不在村者所有の森林の整備につきましては従来からも森林組合等が中心となりましてふるさと森林活性化対策事業、こういうものを実施いたしまして不在村者所有の森林を森林組合へ施業委託するように働きかけることも行
○政府委員（塚本隆久君） ただいまお話にございましたように、今回の措置は無利子資金と有利子資金の併用貸し付けによりまして金利三％の資金を実現し、さらにその上に都道府県の財政上の支援の措置が講ぜられることによりまして二・五％の資金を実現するということでございます。 これにつきましては、効果といたしまして生産性の向上がいろんなところで出てくるということで、それによっていわゆる林業利回り、こういうものも
○政府委員（塚本隆久君） 今回の無利子資金の創設は、ただいま先生のお話もございましたように、近年の林業経営を取り巻く厳しい状況に対処いたしまして、経営コストの大幅な低減を図り林業経営を一層改善し、将来にわたりまして森林の整備を着実に進めることを目的としているものでございます。 その無利子資金の創設の効果でございますが、まず無利子資金につきましては、複数の森林所有者と森林組合等が五百ヘクタール以上の
○塚本政府委員 保安林の所在の確認につきましては、現地に標識を設置をしておるということ、それから台帳といたしましては、保安林台帳とその附属図、こういうものを整備をいたしまして、それに基づいて管理をいたしておるということでございます。
○塚本政府委員 保安林における森林法違反行為といたしましては、森林法第三十四条一項の伐採許可違反、そして同条第二項の土地の形質変更等に関する許可違反がございます。 これらの違反行為につきましては、近年減少傾向にありますものの、依然として発生をいたしておりまして、最近五カ年平均の違反行為件数は、全国で七十一件となっております。
○塚本政府委員 ただいまお話にございましたように、国民の森林に対する期待、関心は、木材の生産に加えまして、国土保全とか自然保護あるいは森林レクリエーションや森林教育といったものに関してまで、大変幅広く大きくなっているわけでありますけれども、そうした森林を守り育てていくべき山村林業は、木材価格の低迷とか経営コストの増高あるいは労務者の減少といった大変厳しい状況に置かれているわけでございまして、山村林業
○塚本政府委員 今回無利子資金の制度を創設するということになっておるわけでございますが、これは、近年我が国の林業を取り巻く情勢が大変厳しい中で、例えば林業の利回り、こういったものが一％を切る、こういう状況になっておるわけでございまして、林業経営が大変厳しい、こういうことになっておるわけでございます。こういったことに対処いたしまして、経営コストの大幅な低減を図り、林業経営を一層改善し、将来にわたって森林
○塚本政府委員 森林に対する国民のいろいろな期待、要請が大きくなっているにもかかわらず、そうした森林を守り育てていくべき山村あるいは林業というものが大変厳しい状況に置かれておるところでございます。我が国の森林の約七割は民有林が占めておるわけでございまして、そういった民有林の林業の経営の活性化を図っていくということは、我が国の森林を適正に維持管理していく上でも大変重要なことであるというふうに考えております
○塚本政府委員 近年森林に対する国民の期待、要請というものが、従来の木材生産とか国土保全といったものを中心としたものから、自然保護の問題でありますとか、あるいは森林レクリエーション、森林教育、こういったものに関連するものまで、大変幅広く、大きくなってきているところでございまして、私どもといたしましては、特にこの公益的な機能というものを充実させる形で森林の整備を進めていかなければならないと思っておるところでございます
○塚本政府委員 我が国の林業につきましては、森林所有規模や作業単位が小規模でありますことから、これを支える林業事業体は零細なものが多いわけでございまして、その結果、就労条件につきましても、他産業に比べまして十分でない状況にあるわけでございます。加えて、近年における林業の採算性の低下、あるいは山村の過疎化、こういったことから、労働力を確保していくことが困難な状況となっておりまして、林業労働力の減少、高齢化
○塚本政府委員 国有林野事業につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、平成三年度に策定いたしました改善計画によりまして経営改善に努力をいたしておるところでございますが、その中で、組織、機構の統廃合ということが一つの大きな柱となっておるわけでございまして、本年度三十八カ所の営林署の統合を予定いたしておるところでございます。 営林署につきましては、その事業運営を通じまして所在する地域社会と密接な関係
○塚本政府委員 森林は、再生可能な資源でありますとともに、環境財としても貴重なものでございまして、これを守り育ててきた林業、山村の振興を図ることが極めて重要であると考えております。 このため、平成三年には新たに民有林、国有林を通じた森林管理システムの構想を打ち出しまして、その確立のために森林法についても所要の改正を行ったほか、治山事業五カ年計画に加えまして、森林・林業に対する計画的な投資を図るための
○塚本政府委員 この森林というものは極めて重要であるということを、私ども常に主張をいたしておるところでございまして、平成四年度には、第八次の治山事業五カ年計画に加えまして新たに林道と造林につきましてこの五カ年計画をつくる、森林整備事業計画という形でつくっていただきまして、これに沿って必要な事業等を推進しているところでございます。おおむねこれまで、計画に従った形で事業が進捗をいたしておるところでございます
○塚本政府委員 森林につきましては、先ほど申し上げましたように、国民生活の上で極めて重要な役割を果たしているということでございまして、それぞれの目的に応じて森林の整備を図っていかなければならないというふうに考えております。 したがいまして、いわゆる木材生産をする森林、あるいは公益的な機能に向ける森林、こういったものにつきましては、森林計画等々によりまして、地域の区分等もある程度行う中でそれに合った
○塚本政府委員 森林につきましては、ただいまの先生のお話にございましたように、木材の生産を初めといたしまして、国土の保全や水資源の涵養、さらには環境保全や憩いの場の提供等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たしているというふうに考えております。 このため 私どもとしたしましては、こうした国民の期待にこたえ得るような多様な森林、しかも質の高い森林というものを今後整備していくということでございまして
○政府委員（塚本隆久君） 我が国におきましては、近年、国土の開発、都市化の進展等に伴いまして従来にも増して山地、山ろく地帯に人家、道路等が増加し、山地災害の発生の危険性が高まってきております。また今日、交通網や情報通信網が国土全域に張りめぐらされておりますことから、小規模な土砂崩壊等であってもその機能の一部損傷が全体の機能低下に結びつくという脆弱性も有しております。 このような中で、最近の我が国における
○政府委員（塚本隆久君） 最近における国土の開発、都市化の進展等に伴いまして、山地、山ろく地帯での開発が進んだ地域等におきましては山地災害の発生の危険が高まっておりますし、また、交通・通信網が全国に広がることによりまして、より小規模な山地災害の防備の必要性も増大して。きております。 さらに、良質な飲用水の確保、身近な緑の保全等に対する国民的要請が高まってきておるわけでございまして、こうした事態に対処
○政府委員（塚本隆久君） ただいまお話にもございましたように、昭和二十九年に十年間の限時法として保安林整備臨時措置法は制定されたものでございますが、その後、保安林をめぐる社会情勢等の変化に対応するため、昭和三十九年、昭和四十九年及び昭和五十九年の三回にわたりましてその有効期限が延長され、今日に至っております。 その間、第一期、二十九年から三十八年まででございますが、第一期には災害の防備を主たる目的
○塚本政府委員 保安林の整備につきましては、指定された保安林につきまして、造林事業、治山事業、あるいはこれからお話し申し上げます特定保安林制度等を利用いたしまして着実に整備を進めてまいってきておるところでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、日本の林業が経済的に大変厳しい状況にある中で、手入れの行われていない保安林、こういったものもふえておるところでございまして、こういったものについては
○塚本政府委員 保安林整備臨時措置法は、当初昭和二十九年、十年間の限時法として制定されたものでございますが、その後、保安林をめぐる社会情勢等の変化に対応するため、昭和三十九年、昭和四十九年及び昭和五十九年の三回にわたりましてその有効期間が延長され、今日に至っております。 この間、昭和二十九年度から三十八年度までの第一期には、災害の防備を主たる目的として保安林の整備がなされてまいりました。三十九年度
○塚本政府委員 ただいまお話にございましたように、保安林の解除につきましては、指定理由の消滅と公益上の理由、この二つの理由をもって解除いたしておるわけでございます。そして、この法律が制定された当時は、指定理由の消滅というものにつきましては、受益の対象が消滅した場合とか、あるいは自然現象によって保安林が破壊されて森林に復旧することが著しく困難と認められるとき、こういったことにしておったわけでございますが
○政府委員（塚本隆久君） 復旧状況でございますが、平成三年度から鋭意復旧作業を実施してきているところでございます。 そして、その数字につきましては、激甚災害法が適用されておる地域において実施されております森林災害復旧事業、これは被害木の処理面積で全国的には平成五年度十二月末現在で五三％となっております。 また、激甚法の対象となっていない一般の地域における被害森林についての復旧状況については、一般
○政府委員（塚本隆久君） 平成三年九月の台風十七号、十九号における民有林における立木の折損、あるいは倒伏等の森林被害についてでございますが、九州地方を中心とする三十都道府県に及んでおりまして、被害区域面積は約六万ヘクタール、被害額約千二百四十億円となっております。
○政府委員（塚本隆久君） 林産物の関税引き下げ問題についてお答え申し上げます。 昨年十二月のウルグアイ・ラウンドの実質合意の後におきましても、米国側はただいま委員のお話にもございましたことを含めまして、いろいろの場で我が国に対しまして林産物の関税の一層の引き下げを求めてきております。ウルグアイ・ラウンドにおきましては、我が国の最大限の努力といたしまして、昨年十二月に林産物については基準税率から平均約五
○政府委員（塚本隆久君） 私が先ほどお答えいたしました中で、五割、四割という数は別々の地域でございますので、全体とすれば四割強ということで御理解いただきたいと思っております。 これにつきましては、我々は予算面、いろんな面を含めまして取り組んでおるところでございますが、やはり一地域に集中して甚大な被害が生じているということ、それから労働力がなかなか思うように確保できないということ、それから台風の被害
○政府委員（塚本隆久君） 平成三年の台風十九号による森林の被害状況でございますが、面積にして約一万ヘクタール弱ということになっております。 これらの復旧状況でございますが、激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業につきましては、被害木の処理面積で全国的にはことしの七月末現在で約五割ということになっておりますし、また森林災害復旧事業の対象とならない一般の被災森林につきましては造林補助事業による被害跡地造林
○政府委員（塚本隆久君） 八月の集中豪雨等によりまして、渓流に堆積しておりました土石が土石流となりまして下流に大量に流れ出したわけでございますが、これにつましては大半が治山ダムでとめられまして、一部が島原の市街地に流出して住宅等への被害があったということで報告を受けております。 現在、その治山ダムに堆積をいたしました堆積土砂の排除を行っておるわけでございます。十月二十日ごろからこうした作業を進めておるところでございますが
○塚本政府委員 ことし九月の台風十三号による被害につきましては、関係県の報告によりますと、森林被害額で民有林で約百五十三億ということになっておりまして、特に鹿児島を中心とした被害が多くなっているというふうに認識いたしております。 この森林災害の復旧事業につきましては、現在、激甚災害法の指定等の手続も進められておりますので、こうした激甚災害法に基づく森林災害復旧事業というものを中心にして進めてまいりたい
○塚本政府委員 私どもといたしましては、早期に復旧作業を行うということで、これまで他地域から労働力の応援をいただくとか、あるいは高性能機械を大量に導入するといったことで努力をしてまいったわけでございますが、やはりこの被害が特定の地域に集中し、かつ甚大なものであるということや、労働力の確保がなかなか厳しい状況にあるということ、それからまた、被害地が林道等の整備が進んでいない奥地に及んでいるということで
○塚本政府委員 台風十九号による森林被害の復旧状況でございますが、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の対象となっております被災森林につきましては、約五割の復旧状況にございます。対象となっていない一般の森林につきましては、約四割の復旧状況でございます。
○政府委員（塚本隆久君） まず、課題三の御質問についてお答えいたします。 ＦＡＯの調査によりますと、熱帯林におきましては、一九八一年から八五年までの間に年間約百十万ヘクタールの造林が行われております。これが、一九九〇年に資源評価をした数値によりますと、一九八一年から九〇年までの十年間に百八十万ヘクタールの造林が行われるということで、大幅にはふえておるわけでございます。しかし、ノルドベイク宣言で言われております
○政府委員（塚本隆久君） 課題三、「森林の再生」、提言一、「地球的規模の大造林計画の実施」の項目について、まず前段について申し上げます。 熱帯林等世界の森林が大規模に減少しているということが言われる中で、各国が一体となって世界的な造林に取り組んでいくということは極めて必要なことであるというふうに考えております。昨年六月に開催されました国連環境開発会議におきましても、森林問題が重要課題の一つとして取
○塚本説明員 今後バイオテクノロジー等の先端技術の開発を進める上で、その基盤となります遺伝資源の保存を図っていくということは極めて重要なことであると考えております。このため、林野庁といたしましても、国有林野を活用いたしまして、原生的な森林を千ヘクタール以上の規模で、そこに生息する動物等も含めまして保存することといたしまして、生物遺伝資源保存林を設定することといたしたものでございます。現在、学識経験者等
○塚本説明員 知床国有林のＢ、Ｃブロックの今後の取り扱いについてでございますが、これにつきましては、昨年五月から始めております動物等に関する調査の結果、それから地元斜里町の意向、さらには昨年十月、林野庁に設置をいたしました林業と自然保護に関する検討委員会の意見、こういったものを総合的に勘案をいたしまして、この委員会が終了する本年秋以降に今後の取り扱いについて明らかにしてまいりたいと考えております。
○説明員（塚本隆久君） 第三種特別地域につきましては従来からそれぞれの取り扱いの方針が決まっておりますので、その方針に基づいてやるということを申し上げておるのでございます。
○説明員（塚本隆久君） 国有林の伐採につきましては地域施業計画に基づいて行っているわけでございまして、地域施業計画樹立の段階で国立公園に関連するものにつきましては環境庁の方に御相談をいたしております。
○説明員（塚本隆久君） 道道士幌−然別線道用地につきましては、昭和四十一年に約四・八キロメートルの建設用地に必要な国有林を道の方に貸し付けをいたしております。同時に、その上に立っております樹木等道路支障木につきましても道庁の方に売り払い処分を行っているところでございます。
○説明員（塚本隆久君） 先生お話のございましたように、支障木が出たことは事実でございますが、現在、その支障木については調査中でございます。
○説明員（塚本隆久君） 自然保護団体とは最終的に話し合いがつかないままでございましたが、地元町につきましては一応理解を得ているというふうに考えております。
○説明員（塚本隆久君） 知床の伐採計画につきましては、計画の素案の段階から環境庁を初め北海道地元斜里町等に説明を行いまして、必要な手続を経て樹立されたものでございます。また、実行の段階におきましても、地元斜里町の要望等によりまして動物調査を実施し、その結果を踏まえまして今年度の実行予定地につきましても自然観察教育等に利用する森林を保全するとか、あるいはクマゲラの営巣木の周辺を残すとか、いろいろな配慮
○説明員（塚本隆久君） 北見営林支局の管轄する知床国有林内の面積約二万五百ヘクタールでございますが、その九十数％が保存林になる、こういう予定でございます。
○説明員（塚本隆久君） 保全林の内容につきましては、これから地域施業計画を樹立する中で具体的に決めてまいりたいと思いますが、少なくとも、経済的な行為で伐採をする森林という位置づけではなく、公益的な機能の発揮を第一義とする森林というふうに位置づけてまいりたいと思っております。具体的内容につきましては、例えば遺伝資源保存林でございますとかあるいは学術参考林でありますとか、場合によってはレクリエーション関係
○説明員（塚本隆久君） 知床国有林の施業計画につきましては、昨年三月に樹立されたものでありますが、これにつきましては、ただいまお話のございました林政審の基本方向の中間報告がその前の六十年八月に出されておりますので、その趣旨を踏まえまして、いろいろ御批判はあったわけでございますが、林業の立場からすれば自然環境の保全に留意した計画をつくった、このように考えております。その後、昨年十二月には国有林野事業の
○塚本説明員 またすべての材を販売いたしておりませんのではっきりしたお答えを申し上げるわけにはまいりませんが、二千万には届かないのではないか、このように考えます。
○塚本説明員 今回の伐採につきましては、先般来行ってまいりました動物調査の結果等を踏まえまして、当初計画を大幅に縮小して実行いたしましたことから、収益につきましても昨年予定いたしておりました約五千万でございますが、かなり下回るものと思われます。 事業実行費につきましてはほぼ三千万というようなことで概算が出ておるわけでございますが、そういうことで、当初考えておりました収益よりははるかに下回る、こういうことでございます
○塚本説明員 選挙の結果につきましてコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのでありますが、ただ、新しい町長さんとは今後十分な意思疎通を図る中で知床の国有林の取り扱いを決めてまいりたい、このように考えております。